2011年6月20日月曜日

香川県民間住宅耐震対策支援事業のご案内

今年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの建物が倒壊、当地域でも今後30年以内に、南海地震は60%程度の確率、東南海地震は、60~70%程度の確率で発生すると言われています。

来る大地震に備え自らの命を守り、そして家族を守る為に、住宅が東海市内ようにする必要があります。

香川県では、市町と共に、所有者が行う耐震診断・耐震改修工事に要する費用の一部を助成しています。

◎補助の概要

1)補助を受けられる方

県内において自ら居住している住宅の所有者(親子などで所有者と申請者が異なる場合は、最寄の窓口にお問合せ下さい)

2)対象となる住宅の要件

1.昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅又は長屋 建て住宅(住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む)※賃貸住宅・社宅は除く
2.建築基準法の規定に基づく違反がないこと(耐震改修工事にあっては)
3.耐震診断により、倒壊する危険性が高い又は倒壊する危険性があるとされたもの
4.倒壊する恐れがないレベルに改修し、改修後も主たる居住の場として、引き続き利用すること

3)補助の内容

1.耐震診断
(補助金の額)=耐震診断に要した費用×3分の2 ※ただし、6万円を限度とする
2.耐震改修工事(実施設計費用も含む)
(補助金の額)=耐震改修工事に要した費用×2分の1 ※ただし、60万円を限度とする

(注意事項)

・同一の建物について、2度の補助は受けられません。

・枠組壁工法、丸太組工法及び特別な認定を得た工法による住宅は除きます・

・所定の講習を受けた建築士が耐震診断をする必要があります。

・交付決定前に常務委託契約や工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。

・県内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります。(一部の市では「市内業者」に限定しているのでご注意下さい)

・リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する費用のみが対象となります。

・市町税等を滞納していないことの条件がありますので、最寄の市町にお問合せ下さい。

◎補助の申請先・問い合わせ先

住宅が立地する市町の耐震対策窓口に申請の提出や問合せをして下さい。なお、香川県の担当窓口は香川県土木部住宅課住環境整備グループ:TEL087-832-3584

※詳細、ならびに市町の窓口は香川県のHPをご覧下さい。http://www.pref.kagawa.lp.jp/jutaku/taishinhojyo

コピー ~ 不動産看板案3月5日

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